署名サイト をツイッターでシェアすると、日本を守るベーシックインカムと表示される現象が現れます。この現象は、開始直前にタイトルを変更したことによるものです。
先に掲載した、メモ書きその１ の前半では、外資系企業の驚異について語られています。
私の提唱しているデジタルコンテンツボート方式は、もともとは収益構造を持たない弱小クリエイターの支援を目的とするもので、この方式は、中小企業支援や地域経済振興にも応用できるものです。
菅政権による中小企業淘汰政策や、最低賃金値上げ圧力は中小企業者にとっての脅威であり、このような流れが続くと、国民は巨大な資本を背景とした外資系企業の奴隷と化してしまいます。
荒れた地方から、綺麗に整備された企業都市に奉仕に伺うような構図も想像に難しくありません。
多くの国民が、大手企業の撒いた餌に飛びつき、やがて吸い上げられていくのです。
また、デジタルコンテンツボートの投票によるお金の流れは、購入によるお金の流れとは性格が大きく異なります。人々に自分達の快適な生活を支えているものが何なのかについて考える機会を与え、そのことが、地域での生活を考えるきっかけにもなるのです。
一人一人が地域について考えて投票する習慣を付けることで、地域に必要な仕事を生み出すだけでなく、政治力も生み出し、大資本に振り回されることのない、荒れることのない強い地域を作ることが出来るのです。
一番の狙いは、インターネット上の日本語コンテンツの充実と透明性の確保。ソフトウェア産業の基盤作りにあります。
現在のインターネットは、海外プラットフォームへの依存度が高く、ステルスマーケティングの巧妙化など資本の影響力も強くなっています。
日本の場合は、フリーソフトのプログラミングに日本語で丁寧なコメントを残す習慣を付けることで等で、国民のプログラミング向上や、フリーソフトの充実、透明性の高いインターネット環境の確保が出来ると考えています。
当初は、外資系企業から日本を守る。強いソフトウェア産業を作ると言った意味合いが強かったのですが、文章を省略していくうちに、困窮者の生活を守る社会保障制度としての意味合いの方が強くなり、最終的に月１０万円のベーシックインカムと統一した方が、一般からの評価を受けやすいのではないかと結論にいたり、タイトルを変更したのです。
現状では公共の利益になるようなボランティアやフリーソフトの作成を行っても、収入にも社会的評価にも繋がらないので、企業の奴隷になって収入を得るしかないのです。
しかし人々の意識が変わり、少しでも収入になったり社会的評価に繋がるようようになれば、仕事としては前者の方が絶対に面白いのです。シンプルに身近な人に喜んでもらいたい、多くの人が喜ぶソフトを作りたい、そんな仕事が社会を良くするはずです。
まずは、日本を守るベーシックインカムについてお話しました。
ベーシックインカム、デジタルコンテンツボートの必要性は様々な側面からお話することが出来るので、今後も、こちらのブログで少しずつ紹介していきたいと思います。
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